地方議員は、民主主義の砦としての自覚と自負を持て

平成27年度長野県町村議会議長会　議員研修会がありました。　2715.7.23

 

本日キッセイ文化ホール（松本市）において、長野県町村議長会主催の議員研修が開催され、当議会でも全議員及び議会事務局長が参加しました。研修内容は、「地方創生の展望と議会の役割」と題して、毎日新聞論説委員委員　人(ひと)羅(ら)　格(ただし)　氏　及び　「地方議会の機能と改革－これからの立法部」と題して、明治大学名誉教授　中邨(なかむら)　晃(あきら)　氏　の講演でした。

人羅氏は、

人口推移グラフはジュットコースターのような線形で人口が急降下するが、それをスライダーくらいの穏やかな減少線形に努力すべき。総合戦略で問われるのは、国の交付金は有効に活用すべきだが、交付金依存から脱却した取り組みも必要。住民目線の地方創生戦略について、議会と首長との協議求められる。

村には強い自治がある。長野県には全国の村の１/３の数の村がある。これが強みになる時がくる。

２０２５年高齢化問題は地方より東京圏域の課題。高齢者介護の要員として求められ、少ない地方の若者が都市に流出することが心配。

などと語られました。

また、中邨氏は、

１．マスコミは、不祥事を報道するが、議員の真摯な活動は報道しない。したがって、議会議員の必要性や重要性が社会に伝わっていない。マスコミ情報は、受け手が記事を鵜呑みにせず、真実を見抜く力を磨くことが大切。

２．日本がアジアではじめての地方議会制度を創設した。地方議員には民主主義の砦としての自信と誇りをもって欲しい。

３．多くの地方議会が、議会報告会・反問権導入・議事録公開・議会基本条例制定・議員報酬削減・議員定数の削減など議会改革を進めてきたが、住民の議会に対する関心は高まらない。関心が薄い理由は、二元制でありながら、首長の力が圧倒的に強いこと、議案が成案になる前に行われている議会とのすり合わせ作業が本会議からは住民に伝わらないことが主な理由。（住民には首長に比較し、議会が軽く見える）

４．住民は、議員報酬を引き下げればもっと下げろという。定数削減や報酬引き下げは住民理解を得る解決につながらない。弊害としては議員報酬を引き下げてきたことで、若者が立候補できない環境が醸成され、議員の高齢化が進んでいる。報酬の是正が必要。

５．国民の権利である陳情と請願は表現が悪い。古い時代の「お上への訴状」を連想させる。名称変更はできる。

６．これからの議会人は族議員化すべき。汚職ではなく、専門性をもつということ。　議員は行政に引けをとらない専門性を身につけ、町長と対峙すべき。住民からは緊張感が写る。また、外部志向の強い議員、ICTを駆使する議員、昔を振り返らない議員。が時代から求められる。

と、表（建前論）から裏（本音）の部分に取り組みを転換すべきと巧みな話術で語られました。

心につきささるものが多い講演会でした。