２０２４（R6年度）3月一般質問

早出し原稿のままで、一部誤字脱字等ありますことお許しください。

通告内容

質問項目

１.七久保診療所医師の招致施策を問う

質問要旨

１－１　新年度予算での具体的な取り組みは

１－２　継続実施している医療（診療）圏調査の成果をどのように受け止めているか

質問項目

２.役場非正規職員の処遇改善を問う

質問要旨

２―１　役場正規・非正規職員の格差の現状をどのようにとらえているか。

２－２　新年度予算で、どの程度の改善を見込むのか。

２－３　非正規職員は、年度を越えて継続雇用の保障の無い不安定な身分となっている。給与・手当で厚遇されるべきでは。

質問項目

３.子ども・子育て支援施策を問う

質問要旨

３―１　次代の町を、国を担う、子ども・子育て支援をどのように取り組むか。

３－２　家庭環境に左右されない保育・就学支援・高等教育は、町の未来を担う人材育成として重要。その環境整備にこそ恒久的で大胆な予算措置を英断すべきでは。

以下議事録（校正前）

折山議員　　通告順に質問をしてまいります。

質問項目１「七久保診療所医師の招致施策を問う」について伺ってまいります。

前回――12月に引き続きの一般質問になります。

質問要旨１―１、新年度予算での具体的な取組はについて伺います。お答えください。

〔唐澤町長登壇〕

町　　長　　七久保診療所の医師の招致施策についてということで、12月議会の一般質問に続いての質問でございますけれども、予算につきましては、開業医支援事業補助金ですとか、開業医支援事業サポート業務の委託料等の計上をしております。

まずはそれによりまして医療圏調査や状況の確認を行いながら、招致に向けて働きかけてまいりたいと思っております。

なお、２月に心当たりのある医師に打診をしたところでありますけれども、マッチングとはなりませんでしたので、報告をさせていただきます。

〔唐澤町長降壇〕

折山議員　　昨年12月13日の信濃毎日新聞によれば、仁愛病院と昭和伊南総合病院に勤務している50代の医師が令和６年度末頃、宮田村に診療所を開業する予定という報道があって、見たかと思います。

記事によれば、この医師が上伊那での開業を予定している情報を宮田村では得て、当該医師に開業支援を働きかけて互いの合意に達した、こういった経過だそうであります。

それで、伺いたかったのは、町長の心当たりのある医師というのはこの方だったのかどうかっていうのをお伺いしようとおったんですが、お断りになられたということで、そうだったような可能性が高いのかなというふうに受け止めましたが、そうであってもなくても、終わったことですので結構です。

１つ副町長に伺います。この情報を副町長は得ておったかどうか、お答えください。

副町長　　私のところへは情報が入っておりませんでしたので、先生の開業は宮田が当たった後に聞いたような格好になっております。

折山議員　　宮田村では、現在２か所の診療所があって、医師のそれぞれの年齢が60代と70代という、いわゆる御高齢になってきている、したがって将来の医療体制を維持するための施策だと報じられておりました。

当町でも、地域医療の強化、そして将来に向けてこういった機能を維持していくためには、今、同様の状況かなというふうに思います。

町長は12月の私の一般質問に対しまして、まずは医療圏調査、診療圏調査をこれから始めるとの答弁でしたが、所管課からは――先ほど町長のお言葉にもありました――ここ10年くらいずっとそれを続けてきたんだと、こういうことであります。

それで、質問要旨１―２に行きます。

継続実施をしてきた医療圏調査の成果、これをどのように町長は受け止めていらっしゃいますか、伺います。

福祉健康課長　　御質問の医療圏調査につきましては、開業支援コンサルティングの委託契約といたしまして平成27年度から株式会社マスネットワークさんと契約をいたしております。町の実情を勘案していただきながら、医師や医療法人、医療業界の動向に関する情報提供を行っていただいているところでございます。この医療圏の分析資料によりまして具体的な勧誘資料として活用ができているというところでございます。

やはり医師への招致への働きかけを進めていく上では、こういった専門的なコンサルタントのサポートも本当に大変大きなものでございますので、やはり医師の招致の働きかけを行っていく上では、こちらのほうの専門の方のコンサルによるこういった状況も引き続き委託していきながら、併せて進めてまいりたいと考えております。

折山議員　　では、課長に伺います。

医療圏調査っていうのは、例えば七久保診療所、あそこへ医師が開業してやっていけるかどうか、医療圏の中にそれだけの需要があるかどうかが大きいところだと思うんですが、どのように理解されておりますか。

健康福祉課長　　具体的に七久保へというようなところというよりかは、この地域の中の状況がどうなっているのかというような中で、飯島町内にというような視点で捉えているものでございます。

折山議員　　飯島町内っていうのは、七久保診療所は再開を目指して取り組んできていることは周知の事実ですんで、あまり抽象的なことを言わずに、七久保診療所の再開ということで、もしそこに手落ちがあるんであれば来年度の調査に当たってはそこを視点にきちっと据えて取り組んでいってもらいたいということを求めまして……。

12月には町長就任直後だったんで、今の宮下副町長が担当幹だった頃は専任体制を取りながら一つの成果を上げてきたという事実を申し上げて、今お聞きするとそういった情報も入っていなかったようですんで、そういった情報をきちっと取っていくところからがやっぱり大事だなと思うんで、求めたいのは、新年度には、あるいは新年度でなくても、町長の真剣味をもし表に出していくんなら、やはりそういった専任体制、これでもって情報収集から当たっていく、この姿勢が大事かと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

町　　長　　七久保診療所の医師の招致については、もう喫緊の課題だと自分は認識しておりまして、なかなか招致というのは、医療圏調査等々をコンサルティングでお願いしていくというよりは、やはり人と人とのつながりの中でいろいろな情報を得ながらやっていく必要があるかと思います。

正副町長がしっかりとアンテナを高くして、いろんなところへ――企業誘致と一緒でございますので、いろんなところへ出向いたり、あるいはいろんな人とお行き会いする中で情報収集しながら誘致に向けた取組をしていきたいと思います。

御質問の専任ということでありますけれども、なかなか、今は機構改革も控えておりまして厳しいところがありますので、取りあえず現体制の中でやっていくということで御承知おきいただきたいと思います。

折山議員　　就任されたばっかりで、これからきちっとした庁内の体制づくりから取り組んでいく中でのお言葉だというふうに受け止めます。

いずれにしても、これが、具体的にターゲットが決まってとやると、これは一番、副町長は自分で経験してきているんで、その点が大事だなというのは、自分の今までの経歴からも必要かなという理解はいただいていると思うんで、ぜひタイミングを見ては、一定期間だけでも、ちょっとそういった体制を取っていただきたいなと強く要望しておきます。

それでは、七久保診療所については、引き続き医療圏調査って言いますが、ちょっと私の認識、素人なんですが、今まで開業してきた先生の業績を見ますと、あそこは間違いなく開業すれば十分運営ができていくだけの背景があるんだというふうに、医療圏調査を経なくとも私はそういうふうな理解をずっと長くしておりましたんで、なぜあんないいところへ先生が来てくれないのかなという不思議な気持ちがありますんで、ぜひ積極的に取り組んでいただければということで、質問事項２「役場非正規職員の処遇改善を問う」これについて伺ってまいります。

午前中の浜田議員の質問の中では、ちょっと私の伺いたい町長の思いの多くをかなり踏み込んで語っていただいたような気がしていますが、あくまでも町長は、その段階では一般論としてこういうことが大事だっていうような語り方だったかと思います。

私はこの組織の長としての具体的な内容へ踏み込んでみたいなと思いますが、お答えできる範囲で結構です。

12月の私の一般質問をやった後、12月27日の信濃毎日新聞です。非正規公務員の処遇について大きく取り上げておりました。御覧になりましたでしょうか。

信毎の１面でした。１面の一番大きいところ、大見出しは「低待遇嘆く非正規公務員」という大見出しでした。中見出しは「「パート扱いなのか」「結婚考えられず」」っていう中見出しでした。項目の見出しでは「ボーナス出ても年収150万円」。引き続き、写真のキャプションでは「仕事にやりがいがあり、だから低収入でも甘んじて続けてきた」こういった文言が連続して踊っておりました。

そこで伺います。

質問要旨２―１、当町役場正規・非正規職員の格差の現状をどのように捉えているか。

これについては、12月に伺ったところ、手元の資料がないから精査をして後刻お答えをさせていただくという副町長のお言葉がございましたので、答弁を求めます。

町　　長　　今御質問にありました新聞報道については、私も拝見させていただきました。その方は自分の思いで今の業務に就いているけれども、大変厳しい状況だという実態が書かれていたところであります。

御質問でありますけれども、役場の正規職員と非正規職員の格差の現状についてということでございます。

町では、２月末現在、正規職員122名、非正規職員につきましては、地方公務員法の一般職の非常勤職員である会計年度任用職員、こちらが158名の職員数となっているところでございます。

会計年度任用職員の給料につきましては、国のマニュアルにおいて地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の考え方に基づき、各会計年度任用職員と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の給料月額を基礎として、職務の内容や責任の程度、それから職務の遂行上で必要となる知識、技術、職務経験等の要素を考慮して定めているところでございます。

町では定期的または補助的な業務を担っていただいており、類似する職務の正規職員との給料を比較しますと、職種により異なりますけれども、給与でございますけれども、給与の比較で見ますと、一般職、１級から３級までの一般職の職員と比較すると、約給与で60％、職務の関係で１級職を充てておりますので、職務の関係でいきますと給与で70～90％でございます。

給料でございますけれども――期末手当、勤勉手当を含む給料でございますけれども、給料で比較しますと、一般職、１級から３級までの一般職と比較すると65％～80％でございます。また、１級の職員と比較しますと80％～105％という状況になっております。

今後につきましても、常勤職員との均衡等を踏まえ、適正な支給に努めてまいりたいと考えております。

折山議員　　ちょっと額的には私の伺っている額と大分開きがあるんですが、どこに原因があるのか、ちょっと突き詰めるだけの私は力を持っていませんので、どうぞ。

副町長　　今、町長が言いましたのは令和６年度予算ベースでございますので、今はもうちょっと低いというふうに御理解願いたいというふうに思います。

令和６年度では、期末手当は20時間以上の職員に出すようにしてございます。それと、0.5か月分でございますが勤勉手当を支給することになっておりますので、その分を含むと今のような格好になるという比較をしておりますので、令和５年度でいきますと、もう少し、五、六％低くはなってまいりますということで、ちょっと御理解を願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

それと、先ほど町長が申しました105％というのは保育園の職でございまして、保育園の保育士さんは会計年度任用職員につきましても定着支援金というのが全部、１年勤めた方は30万円支給するようになっておりますので、そういうのを含めると105％という数字が出てくる格好になるということでございますので、給与、給与というのは本給と手当のものでございます。給料が本給のみという理解をしていただければと思います。

定着支援金は、それ以外に30％払うということの規定をしてございますので、保育士さんはちょっと100％を超えるような数字が出てくるということでございますので、そういう御理解で、よろしくお願いいたします。

折山議員　　ちょっと私の感覚と大分違うんで、多分データを持っていない私の感覚違いかと思うんですが、100％を超える、給与ベースであり、支援の部分で――まあここのところ保育士さんについては人材不足ということでよくしてきているんですが、それを加味しても、ちょっとどういうことなのかな……。

質問要旨２―２、新年度予算で云々は今大分お答えいただきましたので飛ばしまして、さきの記事によれば――さきっていうのは、ただいま申し上げた新聞記事によれば、総務省のマニュアルでは、非正規の時間給を正規職員の――これは、いろいろ町長は難しい言葉で語られておりましたが――極めて単純で、高卒初任給の時給換算を上限とするように、これはマニュアルやなんかをもって誘導しているそうであります。

簡単な言葉を使うと分かりやすいんですが、先ほどの説明はほとんど理解できませんでした、聞いていても。

この４月から勤勉手当が支給対象となっても――12月のこの報道によればですよ。あまりに低額な給与がベースとなるために非正規の皆さんの年収は200万円以下――これは飯島町のことじゃないですよ、全国的な話ですよ。いわゆるワーキングプア――年収200万円以下はワーキングプアというそうです。これは何でか、働く貧困層という名称だそうであります。この水準にとどまるそうであります。

また、今日の総務省の見解では、基本はあくまでも正規職員との均衡した水準を求めておって、人件費の削減をすることを各自治体に強くは求めないそうであります。

当町では年次を追いながら水準均衡の努力をしていっていただけるというこれまでの町長、副町長の答弁に間違いないと思いますので、確認をいたしますが、この４月からの、いわゆる――先ほど20時間以上の勤務の職員って言われました。総務省の見解では15時間になっているはずです。それをちょっと厳しくしたのが飯島町だと思うんですが、その理由は今回聞きません。

それで、期末勤勉手当――その人の働き方を評価した手当、これを４月から制度化していくっていうことなんだそうですが、引き続きその後も、いわゆる均衡へ近づけていく御努力をされるということでお答えをいただいてきた気がしますが、それでよろしいですか。

副町長　　今、折山議員さんのおっしゃったとおり、15時間30分以上は期末手当、勤勉手当を支給することができるという規定になっております。ですので、期末手当は、先ほど申しました20時間以上の職員全てに同じ利率で支給をするというふうにしてあります。

勤勉手当は、町のこれから行います組織改革とか、そういうのを全部合わせまして、満額とは今いっておりませんので、その分につきましては、上伊那の均衡、それから長野県全体の均衡を見まして、だんだん引き上げる方向で検討したいと思っております。

そういうことで、同一労働同一賃金ということで、そういう国の方針に従ってやっていくのがいいのかなというふうに思っておりまして、上伊那では、多分どっかの町村は多分満額――4.幾つを出すところはあるというふうに理解をしています。下伊那はまだそこまで行っていないというふうに理解しておりまして、その均衡を見ながらやっていきたいというふうに思っております。

先ほど町長申しました格付は、１級１号俸という格付を一般事務職の普通の事務の方はしております。

保育職とか、そういう部分につきましては、資格職につきましては１級の十何号俸、二十何号俸という格付をしながらやっていくというふうにして、それだけの処遇はしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

折山議員　　副町長は近隣を見ながらっていう言葉が多いんですが、求めるのは――また後でも触れますけど――近隣比較っていうことよりも、純粋に同一労働同一賃金。

ただ、職責の重さはね、正規、不正規、それぞれ勤務時間の長短も関係しながら、重さは違いますから、全く同等ではあり得ないと思うんですが、作業に応じた均衡、これに向けては、あまりよそを眺めながらではなくて――もうちょっと申し上げますと、新聞報道によると、多くは、もう正規、非正規の支給率は、少なくとも市は満額で運用しておるそうですから、それは、総務省のマニュアルがどうこうではなくて、そうあるべきだという姿勢がそこに表れているんで、ぜひ言葉ではなくて姿勢で、形で表していただけるように求めます。

ついでに申し上げますと、議員間でたまに雑談することがあるんですが、例えば給食センターの皆さんの仕事、それから保育士さんの仕事、一般事務の皆さんについてもそうなんでしょう、各議員の多くのところへは非正規の皆さんの処遇が低いっていう同情的な声が寄せられておる方が多いことをよく聞きます、私もそうです。ですから、このことへ財源を振り向けていく住民の合意はかなり高い部分でできていると思いますんで、そこを恐れずに手を突っ込んでいっていただきたいな、こういうふうに思います。

質問要旨２―３、非正規職員は年度を越えて継続雇用の保証のない不安定な身分なんです。給与、手当で厚遇されるべきではという項に入っていきます。

総務省では、職員になりたい人の――先ほど副町長が申されておりましたが――そういう人の均等な機会確保や能力本位の採用を図るために毎年度の公募が望ましい、こういった見解を述べております。マニュアルにも決めておるようです。ただし、ですから継続雇用の上限を設けて、これは３年くらいがいいだろう、それを上限にしてほしい、こういった指導も町へ来ているのかとは思います。これを運用する自治体は、やっぱり多いそうです、総務省の指導ですから。

ですが、一方では無視している、やっぱり長期的な継続雇用、そこで得られる経験、知識、こういったものを大事にする自治体もあるそうであります。

当町の現状、継続雇用の現状、どんな任用をされているでしょうか、伺います。

副町長　　会計年度任用職員の募集に関しましては、給与、休暇、保険の条件を全て示して御応募いただいております。

今、議員がおっしゃいましたように、総務省の指導では、１年雇用――原則的には１年雇用なんですが――必要な方については、１年２年になった場合にはそういう処遇をしなさいということになっておりますので、そういう処遇をしていきたいというふうに考えておりますし、給食センターだとか、保育園の給食とか、そういうものもできるだけそろえて同じ処遇をしていくという格好で今年も見直しをさせていただいております。

そういうことで、会計年度の職員の処遇につきましても国の指導に従いながら、勤勉手当につきましてはだんだん上げていきたいというふうに考えておりますけれども、町の財政状況、組織改革を併せながらやっていきたいというふうに思っておりますので、国の指導と同じように処遇をしてまいりたいというふうに考えております。

折山議員　　今の副町長のお言葉は、職歴、２年３年という職歴を考慮した処遇を進めていきたい、こういうことで明確にお答えいただいた。

同じく総務省なんですが、それに関わって申し上げると、給料や報酬の額には、副町長が申されたとおり職務経験などを考慮すべきっていう要望、求めているわけですね。

一方で、継続雇用の年限の上限を求めてくるわけですね。これはどういうことかっていうと、普通に理解すると、難しいこと分かりませんが、せっかく積み上げてきた職歴を一旦切るわけですね、次の採用に向けて。これは、もう職歴そのものにリセットをかけるわけですね。また新たに一般公募して、その人が再任用されてきたときはまたゼロから入っていくっていうことをやりやすくするための――総務省ってずるいのかね、俺の頭が悪いのか。ちょっとやり方がね、いいことを述べるんだけど、これを併せるとそういう結論になっていくっていう、その部分は皆さんもじくじたる思いがあるんだろうなと思います。

いずれにしても、簡単に言えば、経験年数が積み増せば、その職って熟練するんですよね。町民の財産が増えるわけですよね。その人を大事にしていくっていうようなことは、すなわち町民益に通じていくっていうことで、大切な１年２年の経過だと思うんです。ですから、当然その方のいわゆる経歴がそのまま昇給に反映されていく制度であるべきだ。これは誰が考えてもそうだと思いますよね。

ぜひ、そういった取組を――今はなされていないと思いますが――近づけていっていただける。もう一度お聞きします。それでよろしいですか。

副町長　　そのように考えております。

総務省の文面だけを読みますと、今、折山議員さんがおっしゃったとおりに解釈ができる、両方に取れるんですね。

ですけれども、両方とも書いてありますので、経験年数の長い熟練で必要な方につきましてはそれなりの処遇をするというふうに考えております。

折山議員　　去年12月に私が一般質問してから、結構いろんな新聞でこういうことが取り上げられるんですよね、しかも１面で。

昨年12月12日の長野日報の１面にも、やっぱりこういう記事が出ておりました。「会計年度任用職員の保育士」、大見出し「人材確保へ待遇改善」、中見出し「経験に応じ報酬最大３割増額へ」「南箕輪村」、こうありました。

３割ですよ。慢性的に人材不足の保育士確保のための施策だそうであります。財源は3,600万円。

南箕輪村では、正規保育士が43人、対して会計年度の保育士110人だそうです。110人でこの財源を――これは時間の長短、仕事の内容で違うようなんですが――これを単純にならしてみますと32万円余の１人当たり増額です。ですから、この倍の増額の人もおれば、この10分の１の増額の人もあるんだろうと思いますが。

もう一つ、これを聞くと、正規職員と非正規職員のあまりの偏り――人数のですよ。これは、いっときの政策で人をかき集めて、長期を見通してないんですよね。これは、いつ子どもたちが減ってくるか分からないっていう当町と同じ理由で、全部をオール正規にはできないんですよね。しかし、43人に対して110人って、ちょっと異常ですよねっていう問題は感じるんですが。

町長に伺います。

当町は、新年度の会計年度任用職員の予算――これから審議がされるわけなんですが――待遇・処遇改善に関わる予算、ちょっとうろ覚えで申し訳ありません。七百数十万ってお聞きしたような気がします、処遇改善に。

南箕輪村とは財政力も違うもんで、この差は財政力の違いから出てくるものなのか、あるいは町長の思いよりも向こうの村長の思いのほうが強い表れなのか、唐澤町長はどんなふうに受け止められるでしょうか、伺います。根拠はなくて結構です、感想で。

町　　長　　七百数十万円ではなくて、正確な数字を申し上げますと、令和６年度からの改善事項とそれに伴う増加額としまして、勤勉手当の支給開始による増額が、ここが688万円、約700万円でございます。

それから、時間給の会計年度任用職員への期末手当の支給開始による増額が1,349万円でございます。

その他の増額としまして全体で2,979万円の増額となっているところであります。

南箕輪と飯島町の違いでございますけれども、飯島町も昨年から30万円の継続雇用の手当を出しているところでありますけれども、引き続き保育士については大変厳しい状況が続いておりますし、またそれぞれ、今は子どもさんが少なくなってきているとはいえ、いろいろな子どもさんがいらっしゃいますので、加配ということで保育士さんが非常に必要になってきております。

そんな中で、先ほど給与面では105％という数字も出させていただきましたけれども、できるだけ職務に見合うような処遇改善をしながら、やっぱり気持ちよく飯島町へ勤めていただくというところをお願いしながら、処遇改善とともに保育士の増員についてお願いしていきたいと思っております。

折山議員　　大変失礼なことを申し上げて、反省をしております。唐澤町長の公約に基づく熱い新年度予算の編成内容が十分伝わりまして、勉強不足の私がおわびを申し上げます。十分伝わったかと思います。

また段階を踏んで均衡に向けて御努力をいただけるということで約束できましたので、この項を閉じて、質問項目３「子ども・子育て支援施策を問う」これについて伺ってまいります。

午前中、浜田議員、それからまた坂井議員、関連することで、子どもの貧困の部分、それから、浜田さんからは、激減する子ども、これに対しての高いレベルでの質疑があったわけですが、日本全体が出生率の低下を要因とする少子化、ひいては急激な人口減少に直面していて、これはもう飯島町だけの課題ではないということ、当然のことなんですね。

それで、ちょっと町に限って見てみますと、先ほど来、言葉に出ている32人。令和５年４月～令和６年２月に生まれた子は何人ですかってこの間所管課長にお聞きしたところ32名。それで、これがいろんな部分へ出ていって、町民の皆さんが改めて驚いて、いろんなところへ心配の声を上げていったんだろう、私のところへも２人から来ております。

それで、32名なんですが、これは年間じゃないんですよね、先ほど町長言われたとおり11か月の成果ですよね。３月にはもう多分母子手帳やなんかで分かると思うんですが、簡単に推計するんであれば、今までの月平均が、これは３人弱なんですね、月平均にすると。これを足せば年度中の出生が35人弱っていうことになるかと思います、35人ということ。

私は71歳になります。阿智村の出身なんで、ここの私の年代のときの中学１年の学年の人数が分かりませんので、宮脇議員と私は同じ歳なので、飯島町はどうだったかって聞いたら、俺のときには230人くらいっていうふうに昨日お聞きしました。230人なんですよね、中学１年の１学年が。

阿智村は、私は百五十数名だ、自分の学年の人数だけは覚えていますね、百五十数人。それで、阿智村は、まだそのときは統合する前の人数だったんです。

飯島町は、多分そこから今日まで――宮脇さんのときから今日まで行政の枠組みは変わってないと思うんで、それと数字が比較できると思うんですが、230人が35人になるっていうと、ちょっと驚きますよね。五十数年です、この間。五十数年――五十五、六年じゃないですかね、私どもが中学に在籍してっていうようなあたりで。

小学校でこれを考えると、飯島、七久保の２校あるわけですね。そうすると、35人を今の案分ですると、七久保小学校の存続がちょっとっていうか、クラス運営がなかなか厳しいものになっていくっていうような心配をされる向きが今町内に広がっているということをお伝えして、これは、もう飯島町単独でどうこうっていう問題では、あまりにでか過ぎてしまってできないんですが。

ただ、お伝えだけするんであれば、そういうことを見据えながら、中川ではもう１中学２小学校の統合っていう検討が始まって具体的に動き始めている、そういったようなところまで子どもの生まれる数が少ないっていうのが町民の不安をあおる一因になっている。

こういったことの中で、ちょっと時間がないんで、町長に本当は先ほどのようにお伺いしたかったんですが、大体は、先ほど何が要因なのかっていうのは町長もお答えの中で大分伺いましたんで、質問要旨のほうへ入ります。

こういったことを心配しながら、それぞれの自治体も努力しています。

そこで、ここんところの各自治体の首長選挙を見ておりますと、多くの候補者が、子育て支援、これを掲げて取り組もうっていう公約をされております。唐澤町長も、まさに同様の公約をされております。

そこで、質問要旨３―１、町長の言われるとおりです。子どもは次の代の町や国を担っていく、そういった宝物であります。そういった子ども、そしてまた子育ての支援にどのように取り組むのか、これは、就任されて、まだ思うように政策をがらっと打っていくっていうことはできないと思うんで、こうあったらいいなっていう自分の任期中の変換、道筋がこうあったらいいなっていう希望的な部分で結構ですんで、こんなふうになっていったら――国の動きは別ですよ。飯島町がこんな努力の方向へシフトできたらっていうことがあればお聞きしたいと思います、どのように取り組んでいくか。

町　　長　　平成に入ったところ時点で100名くらいでした、実は出生者がですね。それで、それから現在、平成でいくと35年になるんですけど、30年で３分の１になってしまったという状況でございます。本当にここで何とかしないと飯島町自体が大変なことになっていくという危機感を持っているところであります。

政策としては、午前中から御説明申し上げているところであります。本当に不退転の決意でやっていかなければならないと思っています。

その中で大事なのは、やはり、今、飯島町へ来て子育てしようとか、あるいはここに住んでみたいっていう方たち、経済的な理由だけで、経済支援だけで来ている方っていうのは非常に――それもいらっしゃいますけれども――そんなには、住宅で200万円補助したとしてもなかなか来ていただけない。

それより、もっと違うところで、この町に来たい、またこの町で子どもを育てたいっていう方たちが今は増えてきております。そういったところも総合的に支援しながらやっていきたいと思います。

特に若い皆さん方については、やっぱり安心して子育てができる環境、人、そういったところも求めていらっしゃる方がいますので、そういった施策を、やっぱり人を通じた人を呼び込むような施策にも取り組みながらやっていきたいと、当然、経済支援も併せてやっていくということになると思いますけれども。

そんなことで、本当にどこの市町村もこれといった抜本的な施策っていうのはなかなか打てないと思いますけれども、こつこつと、やっぱり2030年に向けて一人でも多く若い皆さんが子どもを産んで育てていただけるような環境をつくっていきたいと思っております。

折山議員　　質問要旨３―２、家庭環境に左右されない保育、就学支援、高等教育は町の未来を担う人材育成として重要、その環境整備にこそ恒久的で大胆な予算措置を英断すべきでは。この多くは国に向けて言いたいことであります。

先ほど午前中の坂井議員の一番言わんとした部分は、家庭環境に、家庭の貧富に、親の状態に左右されない子育て、教育、ここが一番おっしゃりたいことだったのかなっていうふうに思います。なぜなら、子どもはその家の宝であると同時に、今日的にはもっと地域の宝、国の宝っていう見方のほうが大きいわけですから、より大きい宝の側が担っていかなきゃならない、当然の理屈がそこにはあると思います。

先ほど来、ずっと午前中の議論を聞いていると、特に浜田さんとの人口減少の議論を聞いておりますと、自治体間で住民を取り合う施策、そこから少しずつ子ども・子育て支援により、この町で――先ほど町長おっしゃられたとおりです――子どもを産み育てたいとする環境整備に徐々にシフトを進めていくことが町を長期的に――この町ばっかりじゃないです。日本全国の自治体で望まれる施策だと思います。

町長には、ぜひ任期中にその道筋をつけてっていただきたいなというふうに求めます。

そのためには、ちょっと言ってみると、考えられるのを申し上げみますと、買物の利便性の確保もあるんでしょう。

病児・病後児保育、飯島町はつくりました。それを含めた医療環境の充実。子どもが具合悪くなったらすぐに飛んでいける、そういう環境の充実。

たまには子どもを伸び伸びと遊ばせる公園の整備。これも町長の公約の中の１つにあります。

子どもを育てている世帯の上下水道料金だとか、そういうものの負担軽減。

教育長や保育園の先生方の特別な配慮で、今は運用の中で回っている未満児保育の無条件の受入れ。これは、ちょっとうちが出遅れたことでまた保育士の確保難しくなるかと思うんですが、保育士さんの確保がまた鍵になってくるかと思います。無条件にって言ったって、二親が働きながら、なおかつ生まれたばっかりの子どもをもう一人、複数の幼児を育ててくれているって、こんなありがたい世帯はないですよね。感謝だけじゃないですよね、何とか手を差し伸べたいっていう思い。

それからまた、保育費、給食費。これはさきの三浦議員からも要請があります。

教育費無償化、通学費支援、奨学金のさらなる充実と返済免除の拡大。

挙げていけば切りがないほど今親が負担をしているものって大きいわけなんですね。それをどれほど地域や町や県や国が肩代わりしていってあげられるかで、親は安心して働きながら子どもを産み育てていける、そういうことにつながると思います。

出産すれば、町や県や国、地域、こういったところが育てていってくれる。このことは、飯島町だけがよくて、駒ヶ根へ行ったら駄目じゃあ、これは駄目なんですね。全国どこの自治体であっても、財政力や自治体の環境に関わらず、そういったことが応援できる、そういった国であってほしいし、地域社会であってほしい。

これが理想だと思うんですが、これは一挙に望んでも全く無理なことなんで、さて、ここで町は何ができるのかっていうことなんですが、例えば、先ほど来言っているように、一生懸命産んでくれた、２人で働いている、農業をしている、一人が子育てに入っちゃうと農業が回らない、回らなければ生活できない、こういった世帯の未満児さんを、もう既に保育園に子どもが１人おろうが２人おろうが無条件で受け入れて、そこを無償で育ててあげる。

今は本当に教育長や保育園の先生方が思いやりを持って場に応じた取組をしてくれていることは全て承知の上で、これを制度化して、無条件に、そういった思い、配慮がなくしても当たり前に受け入れていただける、そんなことから手をつけていただきたい。これもお金がかかるんで、求めますが、町長、これは教育長に伺っても財源が伴うのでお気の毒です。町長に伺います。町長、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。

町　　長　　まさにそのとおりでして、やはり働くことで育児ができなかったり、あるいは共働きの方が共育てできなかったりするような、そういう状況を解消することが、やっぱり家庭の形成にもつながりますし、経済的な支援にもなりますので、ぜひとも、そういった未満児の対応については積極的に研究してまいりたいと思います。

自分の中では、できればそういった未満児を専門に受け入れる保育園を集中的にやっていければいいかなというふうに考えておりますし、先ほどの保育士の問題もあります。保育士の皆さんがしっかり飯島町で働いていただけるような環境づくりも必要ですので、そういった総合的な研究を進めながら、今おっしゃられたことについては前向きに取り組んでまいりたいと思います。

教育長　　今の折山議員のおっしゃるとおりで、私どももそこに本当に対応していきたいというふうに思っております。

ただ、お金の問題というよりも、保育士そのものの数の問題がその前にありまして、今、多分ほかの市町村にも聞いていただければ分かりますけれども、保育士の取り合いみたいな、そういう状況が生まれているっていう状況もあって、本当にお金だけの問題であれば、そこの解決に向けて取り組めばいいんですが、保育士の数、人っていうふうになるとなかなか難しいとこもありますけれども、今、町長のお話のとおり、そこに向けては精いっぱい取り組んでまいりたいっていうふうに思っております。

議　　長　　時間です。

折山議員　　終わります。